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いま、個人投資家が注目されています
日本経済が長い低迷期を脱出する過程で、金融機関の不良債権処理の一環として株式の持ち合いの解消が進み、その受け皿として個人投資家に期待が集まりました。加えて、各企業は、Ｍ＆Ａ防衛上の安定株主としての個人投資家に注目し、個人向けIR（Investor Relations）に対しても積極的に取り組むようになってきました。
個人投資家にとって必要な情報とは何でしょう
いままで上場企業がIR活動として公開してきた情報といえば、商法や証券取引法などにもとづく決算短信や有価証券報告書、決算公告など、専門家向けの定量的な情報に偏っていました。
しかし、「IR」というものは、本来「投資家との信頼ある関係づくり」のことで「一方的な情報発信」ではありません。故に、情報の受け取り手が誰なのかによって、発信する情報内容は自ずと変わってくるはずなのです。
これに対し、企業側の対応も少しずつ多様化し個人投資家向けＩＲの機会を増やしてきていますが、情報伝達や表現の方法は決して満足のいくものになっていない場合が多いのではないでしょうか。
日本の明るい将来を築くために
現在、日本はＧＤＰ（国内総生産）が500兆円を超える世界第2位の国で、個人が保有する金融資産が1550兆円にも上るにもかかわらず、決して明るい未来を描けているとは言えません。
では、今後、豊かな日本の未来を実現するためにはどうすればよいのでしょうか……。
そのひとつの方法として考えられるのは、前記「個人マネー」の活用です。そして、そのためには、「個人投資家が正しい投資判断を行える環境づくり」が重要であり、且つ時代の要請でもあります。
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