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今月の特集

撮影：魚住貴弘

2005年の愛知万博の開催以来、名古屋経済の堅調ぶりは、よく知られるところである。その活気ある名古屋の経済を下支えしているのが、名古屋証券取引所だ。株の売買というと「東京の一極集中」というイメージがあるが、それだけに大阪、名古屋といった各地域の取引所では、東京ではできない独自の方針、施策を取り入れているところが多い。1994年（平成6年）から開催している「名証IRエキスポ」に代表されるように、投資家への独自のキメ細かい情報発信に定評のある名古屋証券取引所。同取引所がこだわるディスクロージャーとはなにか。株式会社化して5年。組織変更以来、社長として同取引所をリードしてきた取締役社長の畔柳昇氏に話を聞いてみた。

株式会社名古屋証券取引所

住所： 〒460-0008　名古屋市中区栄3-3-17
（※2007年9月3日より下記住所に本店移転）
〒460-0008　名古屋市中区栄3-8-20
名古屋証券取引所ビル ５〜７階
TEL： 052-262-3171（代表）
設立： 1949年（昭和24年）4月1日
資本金： 10億円（2007年6月29日現在）
発行済株式数： 10万2690株（2007年6月29日現在）
従業員数
 50名（2007年6月29日現在）
事業内容：
 有価証券の売買を行うための市場施設の提供、相場の公表および有価証券の売買の公正の確保、その他の取引所有価証券市場の開設にかかわる業務。
時価総額：
 257兆7921億8600万円（2007年６月30日現在）
上場会社数：
 391社（2007年6月29日現在）
2007年6月：
 月間売買高：5182万6000株（一日平均246万7000株）
月間売買代金：805億2171万1000円（ 一日平均38億3436万7000円）

新ロゴマークの制定

新しいロゴは、交差する斜めのシェイプによって金融商品の取引をシンボライズするとともに、名証市場利用者の「成長・発展・飛躍」の願いを込めたもの。Nagoyaの「N」をモチーフにしているとともに、Exchangeの「X」にも掛けている。

新社屋へ移転

1931年（昭和6年）に新築された重厚感ある本店ビルから、2007年9月より新社屋へと移転する。現在の建物から約100メートル南に位置するインテリジェントビルだ。

名古屋証券取引所沿革

【名古屋株式取引所の創設と発展期】

●1886年（明治19年） 3月 名古屋株式取引所（初期）の設立
7月 営業開始（売買物件：公債および株式）
●1889年（明治22年） 12月 初期の名古屋株式取引所の解散
●1893年（明治26年） 12月 株式会社名古屋株式取引所の設立
●1894年（明治27年） 2月 売買立会開始（公債・株式）
●1931年（昭和6年） 12月 現在の建物を新築
●1943年（昭和18年） 6月 日本証券取引所（日証）の設立、名古屋支所となる
●1947年（昭和22年） 4月 日本証券取引所の解散

【名古屋証券取引所の設立から現在まで】

●1949年（昭和24年） 4月 証券取引法による名古屋証券取引所の設立
5月 売買立会開始
●1961年（昭和36年） 10月 株式市場第２部開設
11月 債券市場開設
●1971年（昭和46年） 2月 転換社債券（現　転換社債型新株予約権付社債券）の売買取引開始
●1973年（昭和48年） 1月 国債証券・政府保証債券の売買取引開始
●1985年（昭和60年） 11月 特例銘柄制度の実施（市場第１部銘柄のうち売買高上位70銘柄を特例銘柄と定め、売買立会時間を10分延長し、午後3時10分[半日立会は午前11時10分]までとした。）
●1994年（平成6年） 5月 売買システムの稼動（株式のうち単独上場112銘柄の取引をコンピュータシステムに移行）
9月 「名証IRエキスポ」の開催（名証上場企業と投資家を結ぶ名証独自のイベントとして、以後毎年開催）
●1995年（平成7年） 1月 市場第2部特別指定銘柄制度の創設
●1996年（平成8年） 1月 市場第2部特別指定銘柄の市場第2部への統合
市場第2部特則銘柄制度の創設
●1997年（平成9年） 9月 特例銘柄制度の廃止、売買立会時間の延長（株式の全銘柄の後場立会終了時間を午後3時15分[半日立会は午前11時15分]とした。）
12月 立会外売買取引制度の創設
●1998年（平成10年） 9月 新電子売買取引システム「N-NET」の導入
12月 自己株式の立会外買付制度の新設
特定正会員制度の創設
●1999年（平成11年） 9月 相対交渉市場の創設
10月 新興企業向け市場「セントレックス」の創設
●2000年（平成12年） 9月 新売買システム稼動（株式・転換社債の全銘柄の取引をコンピュータシステムに移行）
●2002年（平成14年） 4月 証券会員制法人から株式会社へ組織変更
●2003年（平成15年） 2月 名証IR懇談会の発足
12月 IPO取引参加者制度の創設
●2005年（平成17年） 6月 外国会社向け上場制度の創設
●2007年（平成19年） 5月 新システム稼動（売買システムは東京証券取引所に業務委託）
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