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今月の特集

撮影:森誠

日本の金融商品取引所(証券取引所)としては、株式会社化と上場を行う草分けとなった大阪証券取引所。
その独自性のある施策は、国内のデリバティブ取引のセントラルマーケットとして、戦後初の株式デリバティブ取引を開始して20年という歴史を持つことや、取引のIT化を見据えたシステムの増強などにも見て取ることができる。
そこで、ほかの証券取引所とは違うベンチャースピリットを持った大阪証券取引所の"らしさ"とはなんなのか、探ってみたい。

株式会社大阪証券取引所

〒541-0041 大阪市中央区北浜1丁目8番16号
TEL:06-4706-0800
設立: 1949年(昭和24年)4月
※2001年(平成13年)株式会社大阪証券取引所に組織変更
上場: 2004年(平成16年)4月1日
資本金: 47億2300万円(2007年6月22日現在)
発行済株式数: 27万株(2007年3月31日現在)
従業員数: 207名(2007年3月31日現在)
事業内容:
(1) 取引所金融商品市場の開設
(2) 金融商品債務引受業
(3) その他全各号に掲げる業務に附帯する業務
時価総額:
1644億円(2007年10月31日現在)
時価総額: 895社(市場第1部、第2部:2007年10月31日現在)
172社(ヘラクレス:2007年10月31日現在)
2007年10月: 先物・オプション合計
(取引高)1008万4858単位
(取引金額)48兆1127億円
株式合計
(売買高)8億6136万株
(売買代金)4兆37億円
URL: http://www.ose.or.jp/

大阪証券取引所の創設と変遷

●1878年(明治11年) 6月 大阪株式取引所設立免許
※株式会社組織の大阪株式取引所(大株)として設立の免許を受ける
●1943年(昭和18年) 6月 特殊法人(営団組織)日本証券取引所設立
※大株、日本証券取引所大阪支所となる(1947年[昭和22年]4月解散)
●1945年(昭和20年) 8月 終戦に伴い立会停止、取引所市場は以降1949年(昭和24年)5月まで閉鎖(取引所空白期)

【会員組織時代】

●1949年(昭和24年) 4月 大阪証券取引所設立
※5月より株式の売買立会を開始
●1983年(昭和58年) 11月 市場第2部特別指定銘柄(新2部)制度実施
●1987年(昭和62年) 6月 株式先物市場開設
※我が国初の株式先物取引市場を創設。50銘柄の株券のパッケージを取引対象とする
「株先50」の売買取引を開始(1992年[平成4年]3月限取引をもって休止)
●1988年(昭和63年) 9月 日経平均株価(日経225)先物市場開設
●1989年(平成元年) 6月 日経平均株価(日経225)オプション市場開設
●1990年(平成2年)   日経平均株価(日経225)先物が、CMEのS&P500先物取引を抜いて、取引代金ベースで世界一となる
●1991年(平成3年) 2月 株式システム売買開始
※株式現物取引のシステム売買を開始。立会場銘柄150銘柄を除く全銘柄をコンピュータによるシステム売買に移行
日経平均株価(日経225)オプションが、CBOEのS&P100オプション取引を抜いて、日経平均株価(日経225)先物市場とともに取引代金ベースで世界一となる
●1997年(平成9年) 7月 株券オプション市場開設
※20銘柄でスタート、同年11月に60銘柄、1999年[平成11年]3月100銘柄に拡大
●1999年(平成11年) 4月

株券売買、先物・オプション取引完全自動執行

  7月 転換社債券売買の全面システム化、完全自動執行、立会場廃止
●2000年(平成12年) 5月 ナスダック・ジャパン市場開設(売買開始6月19日)

【株式会社化以降】

●2001年(平成13年) 4月 株式会社大阪証券取引所に組織変更、ナスダック・ジャパン市場における外国株市場開設
6月 ETF市場開設(売買開始7月13日)
●2002年(平成14年) 12月 ナスダック・ジャパン市場の名称をニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」に変更
●2004年(平成16年) 4月 ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」に上場
●2006年(平成18年) 1月 新売買システム(ヘラクレス内国株券)稼働
  2月 新売買システム(全商品)稼働
  7月 日経225miniの取引開始
●2007年(平成19年) 8月 金連動ETFの取引開始
  9月 イブニング・セッションを開始
※すべての株価指数先物・オプション取引について、16時30分から19時までの取引時間を新設
  10月 上証50連動ETF・RN小型コアETFの取引開始

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