モテカブ

←特集の一覧へ <前の特集

今月の特集

サブプライムが金融危機を引き起こしたのは?

―― サブプライムローンの根源は土 地のバブルですが、評価会社がトリプ ルAといった評価をしたことも一因で はないかと言われています。藤沢さん は以前、投資信託の評価会社を起業さ れていますがどうお考えですか?

藤沢:

そもそも投資信託の評価と証券 化商品の評価は全然違います。株をベ ースにした投資信託は実体そのものに 投資していますが、証券化商品はその 実体をどんどん分解していってバブル をつくっていき、そのバブルの泡の取 引をしているということです。
私は就職した当初、ベアー・スター ンズ(※1)と一緒に証券化商品をつ くっていましたが、その時不思議に思 ったのが、全部に前提条件があること です。このぐらい経済成長があると金 利はこのぐらい動くから、そうしたら この証券は95%の確率で安心です、と いうように。前提条件に統計的な仮説 をどんどんのせていく。それは確かに 評価をする人の仕事ではありますが、 100%ではないのですよ。仮説の上に 立っているので崩れることは充分あり えます。それを評価会社が評価してい るからといって、95%とか60%の信 頼度合いを100%のように皆が考えて しまっていたというのが問題だったの ではないでしょうか。

 

―― 三原さんはサブプライムが発生 してから3カ月後くらいの時、2007 年12月時点で「まだまだ厳しいのでは」 というお話をされていましたね。

三原:

当時私はサブプライムについて はそれほど詳しくありませんでしたが、 訳のわからない商品があれだけ儲かっ て、ウォール街で働く投資銀行の女性 事務員のボーナスが4000万、小ボス のボーナスが5億、中ボスのボーナス が20億という話を聞くと直感的にどこ かおかしいと思いました。改めて調べ てみたら、20倍、30倍といったとん でもないレバレッジ(※2)を賭けて いる。そこには今の藤沢さんのお話の ように、住宅価格は下がらない、金利 は上昇しないという前提がいくつかあ って、これが壊れたときに逆回転して いくわけです。
一日で日経平均が300〜400円動い たり、NYダウが1000ドルも動くとま では正直予測がつきませんでしたが、 市場は相当荒れるなということは当時 から言っていました。ただ、サブプラ イム問題はいわばアメリカの自業自得 なのだから、ここはテイクチャンスで 今度は日本が発信していくぐらいの気 持ちでやっていくべきですよ。

藤沢:

同感ですね。今、世界は一極化 から多極化へ移行しつつあって、もは やアメリカが世界のリーダーである必 要はなくなりました。どういう市場、 あるいは社会地図をつくればいいかを、 まず日本が考えて発信すればいいので す。今は自分で考えたことがちゃんと 受け入れられる時代に入りつつあるん だと実感します。

 

三原:

日本は少なくとも個人金融資産 では、世界で一番豊かな国になってい ます。だから自信を持たなきゃいけな い。この豊かさをベースにこれからど うやって食べていくのかということに 発想を変えなくてはと思います。

 

グローバルな時代の日本のマーケットとは?

―― 今後どの方向に進むのが健全な日本のマーケットといえますか?

三原:

まず多くの日本人は、まだイン ターナショナルが国際化だと思ってい ます。しかし「ナショナル」は「国家」、 インターは「中」です。国内の問題が 国内で終わった時代がインターナショ ナル。80年代にアメリカの不動産が大 暴落しましたが、その時に日本は何の 影響もありませんでした。
ところがグローバルというのはそう ではない。ITが国境を取り払い、時差 も無くしてしまった。そこにFT(金融 工学※3)が発達してきて、アメリカ の不動産はもはやアメリカだけのもの ではなく、世界中の証券化商品となっ て拡散化されていった。これがグロー バリズムの怖さです。日本のマーケッ トも当然その中で主要なプレーヤーで すよ。
インターナショナルの時代は国内か ら世界を見ていればよかったのですが、 グローバルの時代はもう宇宙から地球 を見るような発想で見ることが必要、 というのが今の私の考えですね。

 

藤沢:

100パーセント共感します。日 本株という少しだけナショナリスティ ックなお話をすると、日本にはグロー バリゼーションをきちんとしている企 業がたくさんありますが、海外の投資 家は日本の株を買わない。海外に行く とよく言われます。「日本は企業も国民 も素晴らしいが、政治だけがひどい。 だから買わない」と。

 

三原:

だけど国民が素晴らしいかとい うと、国民がその政治家を選んでいる からね。国民の資質以上のリーダーは 持てないとローマ時代の言い伝えにも ありますよ。

 

藤沢:

ですから日本の優良企業を日本 人が胸を張って支えられるようにする ためには、やはり国民がきちんと政治 参加していくということが大事になっ てくると思います。それが日本の株が 世界に認められる最初のスタートでは ないでしょうか。
たとえば13%しか日本の投資家が支 持していない会社を外国人が買うはず がないですよ。自分がにぎる寿司を「ま ずいですよ」と言う寿司屋へは行きま せんよね。そう考えるとやはり国民が 変わらざるをえない。これは鶏と卵で す。国民が株式投資を真剣に考えるよ うになれば政治も考え、政治を考える ようになれば株式投資も考える。どち らが先かは微妙ですが、その歯車を動 かし始めなければいけない、もっと加 速しなければいけないと感じますね。

 

三原:

私の考えは、馬鹿げた政治と既 得権しか守らない官僚が嫌なのだった ら文句を言わずにお金を逃がせばいい ということです。お金はフリーですか ら、何も日本に居なければいけない理 由はないわけです。

 

―― それは外国に投資しろということですか?

三原:

そうです。もしくは本社は日本 にあるとしても、外国で稼いでいるよ うな日本の企業の株主になってもいい でしょう。日本の投資家が間違えてい ると思うのは、企業はファンドと同じ だということに気付いていない点です。 みんなのお金を集めてつくるのが会社 ですね。そのファンドで株を買い、企 業を買う。何をやるかというと企業の 価値を上げていくわけです。配当を支 払って株価が上がれば、雇用が増え、 消費が増え、税収が増える。やはり社 会に富を生み出すのは企業なんです。

 

―― 最後に読者へメッセージをお願いします。

三原:

とにかくまずは人まかせにせず、 自分で考えることをして欲しい。知識 (Information)を得ることは大切です が、そこで考え知性(Intelligence)を 養っていくことが重要です。考えない ことは、何よりも一番愚かなことだと 思います。それは結局他人のせいにし ているわけですから。今の日本人の8 割は何も考えていないと思いますから、 だからこそチャンスに溢れているとも 言えるのです。
こんな面白い時はない。大変だと思 うか、面白いと思うかで差が出るので しょうが、たかだか3万日しかない人 生の中で、これは得がたいチャンスに 巡り合ったと思い、自分で考え行動す る人が勝つだろうと思います。

 

藤沢:

今私達は新しい世の中の価値観 を私達が動くことによって創れる時な んですね。だから世の中がおかしい、 大人が間違っているとかいろいろなこ とを言いますが、そう思うのだったら 株の一つでも買ってみれば、それが新 しい秩序や常識を生むはずです。文句 があるのならまず買ってみよう、動い てみよう、そうしたら新しいトレンド がつくれますよ。

 

 

※ 1 ベアー・スターンズ
1923 年にエクイティ証券会 社として創立されたアメリカ の大手投資銀行および証券 会社。サブプライムローン問 題が原因で、2008 年5 月 30 日付で同業のJP モルガ ンチェースに買収された。

※ 2 レバレッジ
てこ(lever)の作用から転じ て、投資において信用取引や 金融派生商品などを用いるこ とにより、手持ちの資金より も多い金額を動かすこと。他 人資本を使い、自己資本に対 する利益率を高める、または その高まる倍率。倍率によっ ては損も利益も多額になる。

※ 3 FT(金融工学)
経済学・会計学などの学問と 接点を持つ新しい学問領域 で、これにより金融市場での 理論・実証分析が躍進、実体 経済でも金融商品・サービス を生み出す。サブプライム問 題も、金融工学の価格決定理 論に基づく証券化商品の破綻 によるものだと言われている。

 
 

このページのトップへ戻る

(c) Copyright 2009 Three A Corporation Co., Ltd. All right Reserved.

●当ウェブサイトは、投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。また、当ウェブサイトを参考にした投資運用結果などについては、企業情報掲載企業各社、および株式会社スリーエー・コーポレーションは一切の責任を負いません。よって、投資に関する意思決定はご自身の判断で行ってください。●当ウェブサイトの各項目は、その正確性・安全性を保証するものではありません。また変更となっている場合もありますので、ご自身で内容を確認してください。●当ウェブサイト掲載内容については万全を期しておりますが、万一、表現の 欠落・誤りがあった場合も一切の責任を負いません。※当ウェブサイトにある記事・写真の無断転載を禁じます。